Contents
事故から13年が経過。ラナ・プラザ崩壊事故とは？
2013年4月24日、バングラデシュのダッカ郊外・シャバールで、8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」が突然崩れ落ちた。縫製工場で働いていた多くのワーカーが犠牲となったこの事故の死者は1,100人以上、負傷者は2,500人以上にのぼる。
その被害の大きさは、ファッション産業における最悪の労働災害の一つとして、今も記憶されている。
あの日から、13年が経つ今。 ファッションを楽しむという私たちの生活の裏側には、どのような構造があるのだろうか。今回は、ファッションが生まれるその工程で、ワーカーはこれまで、どのように働き、何を強いられ、そして今、何が変わろうとしているのか。その歴史をひも解いていこう。
グローバル化と労働環境における人権問題。20世紀のファッションとスウェットショップの関係性
アメリカ史上最悪級の産業災害
ファッション業界における人権や労働問題は、昨日今日の話ではない。国際的に認知されるようになったのは、20世紀初頭からだ。
1911年3月25日、ニューヨーク・マンハッタンの縫製工場「トライアングル・シャツウェスト」で火災が発生し、146人が命を落とした。
犠牲者の大半は、言葉も文化も異なる国に渡ってきた10代後半から20代前半の若い移民女性たちだった。彼女たちはいわゆる「スウェットショップ（労働搾取工場）」で、長時間・最低限の賃金のもとに働いていた。工場ではワーカーたちの離席を防ぐため、日常的に階段や出口のドアに鍵がかけられていた。逃げ場を失った彼女たちは、燃え盛る建物の高層階から飛び降りるほかなかった。
この惨事が明らかにしたのは、一工場の過失ではない。言葉も人脈も持たない移民たちが、劣悪な環境のもとで声も上げられずに働かされるという、アメリカの社会構造そのものだった。
事件を機に労働環境をめぐる議論は加速し、工場の安全基準に関する規制の強化や、スウェットショップの労働者の権利改善に取り組む国際婦人服労働組合（ILGWU）の成長へとつながっていった。20世紀初頭の労働運動における象徴的事件として、この惨事は今も語り継がれている。
写真：PhotoQuest/Archive Photos/Gettty Images
夢と魔法の国、ディズニーでも。キャラクターグッズの知られざる代償
1990年代、グローバル化の進展とともに、ファッション産業の裏側にある労働環境がさらに大きく可視化されていく。
1996年、NGO「全国労働委員会（NLC）」の調査により、ハイチの工場でディズニーのキャラクター入りパジャマを縫っていたワーカーの時給が、わずか12セント（約13円）だったことが明らかになった。これは当時のハイチの最低賃金28セント（約30円）にも届かない額だ。アメリカで10.97ドル(約1,200円)で販売されていたそのパジャマ1着に対し、縫い上げた労働者の手元に渡ったのは、わずか8セント(約9円)ほどに過ぎなかった。
批判を受けて賃金は最低賃金水準まで引き上げられたが、それでもワーカーたちは「極貧の瀬戸際」にいると報告されている。
2002年にはバングラデシュ・ダッカの工場で、「くまのプーさん」のシャツを製造するワーカーが1日14〜15時間、週7日働かされていたことが報告された。時給はわずか8〜19セント（約10〜24円）(*1)。飲み水からは高濃度の細菌が検出され、言葉や暴力による虐待も日常的に行われていた。状況を訴えると、ディズニーは改善に動くことなく、生産拠点を別の工場へと移すことで問題をやり過ごした。
そして、当時のディズニーは、「工場を所有するのは下請け業者であり、法的責任はない」という立場を最後まで崩さなかった。
クリスマスプレゼントの裏側で起こる、人身売買と児童労働
クリスマスといえば、家族や恋人と過ごし、街中がお祝いムードに包まれる季節だ。イルミネーションが街を彩り、贈り物を選ぶ人々の顔には笑顔が溢れる。しかし、そのプレゼントが人身売買や児童労働によって生み出されていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。
2007年10月、一人のジャーナリストがインド・ニューデリーの薄暗い作業場に足を踏み入れると、10歳前後の子どもたちが刺繍入りブラウスを縫い続けていた。そのブラウスの背中には、GAPのタグがついていた。
子どもたちはインドの貧しい農村から人身売買で連れてこられ、賃金も受け取れないまま働かされていた。子どもたちが縫っていた服は、数週間後にはアメリカやヨーロッパのクリスマス商戦の棚に並ぶ予定の商品だった。
“フェア”は誰のものか？スポーツウェアのアンフェアな現実
スウェットショップ問題が企業のレピュテーションを揺るがし、市民運動へと広がった象徴的な事例として知られるのが、1997年に発生したNIKEの労働問題だ。
当時、NIKEは生産拠点をアジアへと広げ、低コストでの大量生産を実現することで急成長を遂げていた。しかしその委託工場において、低賃金や長時間労働、さらには児童労働の存在が報じられるようになる。
この問題が世界的な議論へと広がった背景には、市民運動の存在がある。アメリカを中心に、大学生やNGOによる抗議活動や不買運動が展開され、企業活動そのものに影響を及ぼす事態となった。ここで重要だったのは、労働問題が単なる「遠い国の出来事」ではなく、消費行動と直結した問題として認識され始めた点だ。
こうした圧力はブランド価値にも影響を与え、NIKEは当初、外部委託であることを理由に責任を限定する姿勢を見せていたが、批判の高まりを受けて方針転換を余儀なくされる。1998年、当時のCEOが公式の場で問題を認め、サプライヤー管理の強化や監査体制の導入、行動規範の策定へと踏み込んでいく。さらに2005年には業界に先駆けて工場リストを公開するなど、透明性を高める取り組みも進められた。これらは、ブランド企業がサプライチェーン全体に対して責任を持つという考え方を広く定着させる契機となった。
しかし、この時には、まだ問題は個別企業の対応に委ねられていたとも言えるだろう。
事故から13年。あの日、何が起きていたのか。ラナ・プラザ崩壊事故を振り返る
写真：Zakir Hossain/Corbis News/Gettty Images
業界構造そのものへの視線が決定的に変わったのは、13年前の朝に起きた一つのビルの崩壊だった。
2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊にある商業ビル「ラナ・プラザ」で、縫製工場が稼働を始めた直後、建物は突如として崩れ落ちた。
違法な増築を重ねた8階建てのビルは、ミシンの振動に耐えきれず崩壊し、1,100人以上の命が一瞬にして失われた。
アパレル産業の歴史において最大級の労働災害とされるこの事故は、決して「避けられなかった悲劇」ではない。
崩壊の前日、建物の壁にはすでに深刻な亀裂が見つかっていた。多くのワーカーが危険を感じ、出勤を拒んでいた一方で、同じ建物に入る他の店舗は営業を停止していた。
それでも、なぜ彼らは現場に戻らざるを得なかったのか。その背景にあったのは、ファストファッションを支える構造だ。
私たちが日常的に手に取る「トレンドを、いち早く、安く、大量に」という選択。その裏側で、厳しい納期やコスト削減、発注側からの圧力が、現場に積み重なっていたのだ。
現場では、「明日出勤しなければ解雇する」といった脅しのもと、恐怖の中で働くことを強いられていたワーカーも少なくなかった。
そうして戻った職場で、多くの人々が瓦礫にのみ込まれていった。
そして瓦礫の山からは、当時工場が下請けをしていたマンゴー、プライマーク、ベネトンなど複数の有名ファストファッションブランドのタグが見つかっている。
この出来事は、遠い国の出来事としてではなく、私たちの選択と無関係ではいられない問題として、今も問いを投げかけている。
労働環境の改善に対する進展と、残存する課題とは？
この事故を契機に、国際的な対応は進展した。バングラデシュでは安全基準の強化や工場監査が進み、各国でもサプライチェーンの透明性を求める法整備が進められている。
一方で、こういった縫製工場における事故が一切起こらなくなったわけではない。直近では、大手メディアが工場での大規模火災の発生を報道。違法に建設され、非常口が設置されていなかった工場で、少なくとも従業員16名が死亡した。
また、Clean Clothes Campaginのウェブサイトでは、2021年からメディアの報道をもとにアパレル関連の工場で発生した事故を集計し、公開している。この情報を見れば、毎週のように世界中のどこかで、事故が発生していることが見てとれるだろう。
しかし、これは数ある現実のほんの一端に過ぎない。世界のどこかで誰かが傷ついていることを、生産国から遠く離れた私たちの多くは何も知らないまま、今日着る服を手に取っている。
Clean Clothes Campaginサイトより
賃金の問題も依然として大きい。
ファッション業界の大手250社のうち、サプライチェーン上で生活賃金の支払い状況を開示している企業はわずか1%にとどまる。また、縫製労働者の推定98%が生活賃金に達していないとされている。
そして今、こうした状況の延長線上にあるのが、シーインやTEMUなどのウルトラ・ファスト・ファッションだ。非常に短いサイクルでの大量生産は、環境問題や健康被害だけではなく、サプライチェーンにさらに強い圧力をかけ、長時間労働や低賃金といった問題がいまだに繰り返されている。
2000年代のスウェットショップ問題は、企業責任の範囲を問い直した。
ラナプラザ崩壊事故は、その責任だけでは構造が変わらないことを示した。
そして現在、制度や取り組みは確実に進みつつあるものの、問題は形を変えながら続いている。
トライアングル火災から100年以上、ラナ・プラザから13年。私たちはいま、幾度も繰り返されてきたこの課題と、本当の意味で向き合えているだろうか。
購買行動を通じて社会にあなたの意思を表明するバイコットで、より良い消費へ。Shift Cの役割とは？
Shift Cは、「エシカルな買い物をしたい」というあなたの想いに寄り添いながら、安心して選べるブランドとの出会いを届けている。「より少なく、より良いものを買う」というシンプルな考えをベースに、日々の選択が少しだけ心地よく、前向きなものになるように。
ここからは、さまざまな形で「つくり手」に向き合うブランドを6つピックアップ！
背景にあるストーリーにも目を向けながら、長く大切にしたくなる一着や、推したくなるブランドとの出会いを見つけてみてほしい。
「誰が作ったか」が見える6ブランド！国内外のエシカルファッション最前線
1.カンボジアの縫製業を、内側から変える「Dorsu（ドルス）」
カンボジアは縫製業が輸出の約80%を占める国だ。しかしその産業に従事する70万人を超える労働者の多くが、長時間労働・低賃金・危険な輸送といった問題に直面している。Dorsuはそうした現実に対し、「良い仕事とはどういうものかを体現する」という姿勢でカンポットに自社工房を構えている。
カンボジアの最低賃金を上回る給与を支払い、スタッフが理想的なワークライフバランスを実現できるよう労働時間を短縮。さらに、通勤のサポートや安全装備の提供、保険への加入など、日々の暮らしに寄り添った支援もしている。誰もが安心して、末長く働き続けられる職場をつくることを目指すブランドだ。
地元で働ける仕事を生み出すことで、人々が家族や地域とのつながりを保ちながら暮らせる環境を支えている。また、カンポットの学校を支援し、若い世代に学びや成長、新しいスキルに触れる機会を届けている。
Dorsu公式サイト：shopdorsu.com
2.「命」という名前を持つ、フィリピンの再生型ファッションブランド「Kinabuhi（キナブヒ）」
「Kinabuhi（キナブヒ）」はフィリピン・セブ島の言葉で「命・生活・人生」の意味する。
セブ島を拠点とするこのデザイン＆サステナビリティスタジオは、デッドストック生地や古着をアップサイクルした衣服に加え、フィリピン産コットンや、フィリピン原産の植物であるアバカ、パイナップル繊維などを用いた“Farm to Closet（ファーム・トゥ・クローゼット/ 農場から生活者へ直接製品を届ける）”のプロダクトを制作している。
キナブヒの活動の中心にあるのは、ひとつひとつの製品を手がける人々の存在だ。スタジオは「Meet the Makers」ページを通じて、織り手や縫製職人、クラフトパーソンたちを紹介しているほか、顧客が直接チップを送ることができる仕組みも導入。より透明で、人を中心に据えた価値の循環を実現している。
またキナブヒは、生活賃金という概念を、作り手との継続的な対話を通じて共に形づくるべきものだと捉え、現在セブの職人たちにとっての生活賃金の実態を理解し定義するためのデータ収集にも取り組んでいる。
さらに、純利益の10％は「Fibershed Philippines」に寄付されており、地域に根ざした繊維システムの構築や、土壌・生態系の健全性の向上、そして地域コミュニティに根差した公正で気候に配慮した経済の実現を支援している。
Kinabuhi 公式サイト：kinabuhi.com
3.ケニアの仲間と服で世界を変える、人権とファッションの交差点「SHIFT80」
ケニア・ナイロビのキベラスラムは、多くの人が貧困をはじめ、困難な環境で暮らしている地域だ。経済的な理由で生理用品を入手できず学校を欠席しなくてはいけない女の子や、学費の問題に直面する子どもたちの現実もある。しかし、そうした一面的なイメージだけでは語りきれない、豊かな関係性や創造性もそこには存在している。
2022年、キベラの仲間たちとともに立ち上げられたファッションブランド「SHIFT80」は、そうした現実のなかにある可能性に光を当てる取り組みだ。
古着のアップサイクルや雑貨の製作などを通じて現地のデザイナーや職人と共にプロダクトを生み出し、分配可能な利益の80%以上をコミュニティへ還元する独自の仕組みを持つ。還元先は顧客の投票によって決まり、教育や女性支援など、必要とされる領域へと届けられている。SNSのフォロワーが増えるたびに給食費が学校へ届く取り組みも行っている
SHIFT80 公式サイト：https://shift80.jp/
4.「天井のない社会」をつくる、革工房UNROOF（アンルーフ）
「UNROOF」という名前には、障害のある人が日常的に感じている仕事・給与・キャリアアップの「天井」を取り除くという意志が込められている。
2017年設立のこの工房では、現在スタッフの約70%が障害者手帳を持つ職人（発達障害・精神障害・身体障害）だ。
しかしUNROOFが採用するのは「一般枠」でも「障害者枠」でもない。「チーム枠（Team Work）」と呼ぶ独自の枠組みで、障害のある人・ない人・子育て中の人・介護をしている人が、同じ職場・同じ仕事で働く環境を実現している。
また、「職人マップ」制度によってスキル習得に応じた次のステージが可視化されており、確実なステップアップを目指せる環境がある。
障害を「弱み」ではなく「細部へのこだわり」など自分の「得意」を活かす職場設計が、革小物に宿る。
UNROOF公式サイト：unroof.jp
5. 本質的な美しさを。「誰が採掘したか」まで見えるジュエリー、日本初のRJC認証 HASUNA（ハスナ）
美しい輝きを放つジュエリー、しかしその裏側で、金・ダイヤモンド・宝石の採掘現場では児童労働・劣悪な労働環境・環境破壊があることをご存じだろうか。
HASUNAはその「見えない部分」をブランドの核心に置いたブランドだ。
2014年には、ダイヤモンド・金・プラチナを扱う宝飾業界の国際非営利組織RJC（Responsible Jewellery Council：責任あるジュエリー協議会）の認証を日本企業として初めて取得。
鉱山から生活者が購入するまでのサプライチェーン全体において、透明性が高く、人権・社会・環境に配慮をした倫理的事業を展開しているという認定をされている。
使用する金はフェアマインド認証ゴールド（ARM＝公正な採掘のための連盟が認証する、鉱山労働者の人権基準をクリアした金）とリサイクルゴールドの組み合わせ。
天然石にはパキスタンの貧困層の女性生活支援財団を通じて女性たちが磨いたものなど、買い付けることが経済支援につながる素材を積極的に採用している。
Hasuna公式サイト：hasuna.com
6.アフリカのコミュニティの小規模生産者の仕事を称賛！Vivienne Westwood
ヴィヴィアン・ウエストウッドは2010年から、国連と世界貿易機関の共同機関である国際貿易センターのエシカル・ファッション・イニシアティブ（以下、EFI）と連携し、アフリカの疎外されたコミュニティの職人たちとアクセサリーラインを製作してきた。2015年からはEFIによって設立された現地の社会事業「Artisan Fashion」を通じて生産を行い、現在2,600人以上の職人の仕事を支えている。
このコラボレーションが特徴的なのは、援助ではなく「仕事」を通じた自立を目指している点だ。これまでに、ケニアで年間約20万トン輸入される古着市場「ミトゥンバ」の廃棄繊維を原材料に活用し、廃棄物をアップサイクルしたバッグへと再生。ナイロビ最大級のスラム街では、廃金属を溶かして作られた金属パーツを地元の真鍮職人が加工するといった地域の素材と技術を組み合わせる取り組みなどが行われている。
2025年春夏シーズンには、廃棄繊維を粉末状に加工した顔料をスクリーンプリントのインクとして使用するという新たな試みも導入。職人の55.6%が女性で、収入の70%が子どもの学費に充てられているという。
Vivienne Westwood 公式サイト:https://www.viviennewestwood.com/ja-jp/
*1:1996年当時の日本円 1ドル108円換算、 2002年当時の日本円 1ドル125円換算
＜参考＞
National Labor Committee (NLC),「The U.S. in Haiti: How to Get Rich on 11 Cents an Hour」, January 1996
Peter Dreier,「Disney Is Not the Greatest Place on Earth to Work」, The Nation, March 12, 2020.
CNN, “Gap: Report of kids’ sweatshop ‘deeply disturbing’,” October 29, 2007.
The Comm Spot, “CSR Case Study: Nike Labor Practice Reforms (1990s–2000s).
Market Insiders, “Nike’s Sweatshop Controversies: A Deep Dive,” December 2025.
Vaia, “Nike Sweatshop Scandal: Meaning, Summary, Timeline & Issues.”
Clean Clothes Campaign, “Rana Plaza.”
Fashion Revolution, Fashion Transparency Index 2023.
Clean Clothes Campaign, Tailored Wages 2019 Report. / My Green Closet, “What Is a Living Wage? The Fashion Industry needs to do Better,” April 2022.
