この記事は8 Things to Know in Sustainable Fashion This Aprilから抜粋し、日本語訳したものです。

フランス下院、ファストファッション罰則法案が全会一致で可決（Guardian）

フランスの下院で通過した一連の法案により、ファストファッションブランドは環境への影響を明らかにすることが義務づけられ、低価格の商品に対し環境負荷に連動した課徴金が適用されることになる。フランス国内でのファストファッションの広告を制限する内容も盛り込まれている。この法案はSHEINやTEMUなど主にEC事業者に焦点をあてており上院での採決が必要だが、今後多くの国がファストファッションの大手ブランドが持つべき責任を問う先駆けとなるかもしれない。

サステナビリティの流行は終焉？！ 時代は「グリーンハッシング」へ？（Vogue）

Vogue UKのエディター、エミリー・チャンが、2024年秋冬の各ブランドのファッションショーにサステナビリティの要素が垣間見えない点を考察。それが消費者の無関心によるものなのか、それともEUで広まるグリーンウォッシング規制を警戒して、サステナビリティについて語らなくなる「グリーンハッシング」なのか、疑問を投げかけている。

ファストファッション「Temu」の台頭が世界の航空貨物業界を揺るがす（Reuters）

 SHEINや Temuのようなウルトラファストファッションの過酷なビジネスモデルが影響を及ぼしているのは、ファッション業界だけにとどまらない。ロイターは、「ファストファッションのEコマース小売業者の急速な台頭が、世界の航空貨物業界を根底から覆しつつある。限られた航空貨物スペースを奪い合い、超特急の輸送で消費者を引きつけようとする動きが加速しているからだ」と報じている。

H&M、2030年までにリサイクルポリエステル使用50%達成に向け新ベンチャーを設立（Fashion United）

Fashion Unitedによると、H&Mグループは、2030年までにリサイクル素材を50％使用するという目標を達成するため、繊維から繊維への再生ポリエステルの拡大に焦点を当てた新たな会社、SyreをVargas Holdingと共同で立ち上げた。

ブロックチェーン技術はブラックボックス化した綿花のサプライチェーンを救えるのか？
(Vogue Business)

新しいブロックチェーン技術は、綿花のサプライチェーンをより良い方向へ導くことができるだろうか？ 農家が綿花栽培のデータを自ら記録、ライセンス化することにより「ライセンス料」を受け取り、サプライチェーン全体のトレーサビリティを向上させる可能性を秘めたSourcery社の新たな取り組みについて報じている。

投資家がZARAの親会社インディテックス社にサプライチェーン全容の公表を迫る（Business of Fashion）

インディテックス社が3月中旬に年次決算を発表するのを前に、投資家たちはZARAを運営する同社が、H&Mやプライマークといった同業他社と比較して、サプライヤーリストや所在地に関する透明性を欠いていることを指摘。情報開示を求めた。

「良い」そして 「素晴らしい」 ニュースを
毎月、新しく評価されたブランドからのニュースや製品のハイライトを紹介。

女性活躍推進団体SwayamとO My Bagが機会均等に関する研修を実施

O My Bag が毎年恒例の従業員アンケートを実施したところ、「女性従業員は、男性同僚と同等なチャンスを必ずしも得られていないと感じたり、自分の野心を自信をもって表現できていないと感じたりする」という声が多く上がった。
これを受けてブランドは、インドのコルカタを拠点とする女性の活躍を推進する団体Swayamとともに機会均等プログラムを立ち上げ、組織構造の改革と従業員の教育に取り組んでいる。
研修は2024年2月にスプリングフィールドの工場で行われた。O My Bagは日本でも購入が可能だ。