Contents
第1回 真のパートナーシップでより高みへ。パタゴニア「ビジネス・ダイアログ」で明かされた、サステナビリティ課題の乗り越え方
第2回 パタゴニア「ビジネス・ダイアログ」で語り合う、循環経済の現在と未来
「独特」な事業構造を掘り下げる
第3回のテーマは「独特な事業構造」。独特とは、他にない特徴がある、あるいは、ちょっと変わっている、というようなニュアンスだ。「地球が唯一の株主」「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」、パタゴニアが出す声明や企業理念は確かに異彩を放っているが、こうしたユニークな経営方針を支える企業構造も「独特」だという。そこに焦点を当てた、興味深い回だった。

パタゴニアの創業者、イヴォン・シュイナードは2022年、全ての株式を2つの団体に譲渡したと公表し、世界を驚かせた。司会を担当したパタゴニア日本支社の篠健司さんは、その前年の様子から話を切り出した。
「2021年春、当時オーナーであったイヴォンが会社を売却する意向を社内の一部のチームに伝えました。条件は2つ。『パタゴニアが築いてきた価値観を守り続ける』『パタゴニアという企業では実現できない規模で、自然保護のための資金を生み出す』でした」
社内チームは世界中の企業の所有・経営モデルを調べ上げ、そして見つけたのが、「財団が所有する企業」という形態だったという。
そもそも財団とは、寄付として託された財産をもとに、研究調査や文化芸術、スポーツ、福祉など、主に公益の目的を遂行する団体だ。中には収益事業を行う財団もあるが、出資を受けて事業を行う株式会社とは異なり、利益が出ても分配はされず、事業に回される特徴がある。
国によって財団に関する法や税制度は違い、日本やアメリカなどでは財団が企業の経営に関わることはあまり想定されていないが、北欧、特にデンマークでは1世紀以上に渡り、株式を保有し、積極的に経営に関わる財団が多く見られるという。こういった財団を特に「産業財団」と呼ぶそうだ。
パタゴニアは、この「産業財団」が、長期的なパーパスと事業活動をうまく両立していると知り、これを参考にアメリカの法制度下でどう最適な形に設計するか、熟考していったと篠さんは説明する。

現在、パタゴニアの事業構造は、上の図のように権限を持つ組織と経済的利益を受け取る組織に分けられている。
それぞれの役割も明確だ。会社の存在意義を守り、経営方針を監督するのは「パタゴニア・パーパス・トラスト」。「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」という目的(パーパス)のために新たに設立された信託で、議決権付きの株式全て(全体の2%)を保有する。特定の組織や個人の利益ではなく、パタゴニアの価値観と長期的な方向性を守ることが唯一無二の目的だ。
一方、事業で得た利益を活用するのは、5つの環境系非営利団体からなる「ホールドファスト・コレクティブ」。議決権のない全ての株式(全体の98%)を保有し、パタゴニアに再投資されなかった利益を配当として受け取り、自然保護活動や気候危機に対するアクションにあてる。これまでの3年半で約200億円を寄付できたという。
パタゴニアは2011年にB Corp認証を取得。翌年カリフォルニア州法に基づく初のベネフィット・コーポレーションとなり、不必要な悪影響を与えずに最高の製品をつくるなど、公益の目的に関する6つの定款を事業運営の指針とした。慎重な成長を志し、業界でのパートナーシップを促進し、「パーパスとビジネスという両者の葛藤を乗り越えるためにも、私たちの従業員の声に、より一層耳を傾けていきます」と、篠さんはパタゴニアの事業構造についての説明をまとめた。
企業理念を持続的に守る仕掛け
続いて、日本IBMを経て、現在立教大学で教鞭をとる尾崎俊哉・名誉教授が、財団が所有する企業のメカニズムについて、わかりやすく解説した。パタゴニアが参考にしたというデンマークの産業財団に詳しい研究者だ。専門は国際比較経営。訳書に『デンマークの産業財団』(スティーン・トムセン著、2024年、ナカニシヤ出版)がある。
日本ではあまり聞き慣れない産業財団だが、その所有と経営モデルは、事業承継を経ても、企業理念が長期的に守られる仕組みを内包した、新しい形態であると希望を感じる話だった。

尾崎教授はまず企業ガバナンスの変遷について、図を用いながら話した。企業の目的はもともと株主、社員、取引先、顧客、地域社会といったさまざまなステークホルダーに価値を「持続的に」提供することで、それぞれの異なる利害を調整し、バランスをとる経営者が模範的とされてきたが、ここ20年ほどは、もの言う株主が台頭し、株主に力が偏るアメリカ型の企業ガバナンスが広まっているという。
「株主が一番重要なステークホルダーになると、『持続的に』はあまり重要でなくなり、利潤を上げ、四半期ごとに業績が上がっているかがより重要になります。短期的な利潤の追求がうまくできない経営者は退任に追い込まれ、事業も経営効率を優先できる経営者が良い経営者だという時代に変わってきています」
日本も無縁ではない。尾崎教授は、フジテレビやアシックス、大日本インキ(現・DIC)などを例に出し、国内でも株主ガバナンスの動きが増えていると指摘。例えば、アシックスがスポーツ振興財団を設立しようとした際、議決権行使助言会社がこれに反対するよう助言を行った。利益を財団に回し、株主に還元しないことを問題視したためだという。

こうして企業が事業を通して「持続的に」価値を提供することの優先順位が落ちていく中、企業理念を長期的に守る仕掛けとして、実際に150年近くも機能しているのが、北欧の企業を中心に定着している財団ガバナンスだと尾崎教授は言う。

「財団ガバナンスの一番重要なステークホルダーは財団で、会社の議決権を有する過半数の株を持っています。財団はずっと株を持ち続けますから、短期的に売り替えをして儲ける普通の株主とは違う経営の監督の仕方を行います」
こうした事業構造が出来上がるのは、多くは社会貢献にも熱意のあるカリスマ的な創業者が事業承継を行うタイミングだという。
「事業承継の時、経営者はまとまった株式を財団に渡し、財団の憲章(チャーター)に例えば、『世の中のために会社を経営してほしい』『会社の社員、ステークホルダーに気を配ってほしい』などと自分の思いを全部書き込みます。結果、事業はうまく承継され、社会貢献を重視した経営もでき、収益からの配当を慈善事業に回すこともできるというわけです」
産業財団の社会的意義を評価し、法も整備されているデンマークでは、およそ1400社が財団によって承継されている。例えば、医薬品のノボノルディスク、ビールのカールスバーグ、ブロック遊具のレゴなどがそうで、コペンハーゲン証券取引所の時価総額ランキングでトップ20のうち11社は財団所有の企業だというから業績も優秀だ。デンマーク以外にも、財団ガバナンスを行う代表的な企業にはスイスのロレックスやスウェーデンのイケア、インドのタタ・グループ、ドイツのボッシュなど、日本でも知名度のある企業が多い。パタゴニアの事業構造はアメリカでは「独特」だが、ヨーロッパを中心に見ると、そう珍しい形態ではない、とみることもできる。

「ちなみにドイツのボッシュの事業構造がパタゴニアとよく似ています。パタゴニアの仕組みは2022年に始まったばかりで今後はわかりませんが、ここまでの事例でご覧いただいたようにおそらくうまくいく。パタゴニアの社員の方にはシュイナードさんの本気のメッセージも伝わっていると思いますが、裏にはこういう巧みな仕掛けがあるわけです」と、尾崎教授は解説を締めくくった。
農の持続性を軸にした企業理念
続いては、カゴメ株式会社の経営企画室サステナビリティグループ課長の福原大典さんが、同社のサステナビリティ経営と協創について話した。

カゴメはケチャップなどトマトの加工食品で知られる創業127年の長寿企業。原料のトマトにはこだわりを持って、長年品種や栽培技術の開発研究から携わってきた。畑を「第一の工場」ととらえ、「農から価値を形成する」を一貫して経営方針に掲げているところに独自性があると福原さんは語る。
現在、その生産拠点はアメリカ、イタリアなど世界に広がり、グローバル・バリューチェーンを保有。気候危機などの影響で農業の持続可能性も脅かされる中、改めて2026年2月にミッション・ビジョン・バリューズ(MVV)を設定し、自然や農を取り巻く課題に向き合い、社会貢献にもより力を入れていく方向性を明確に示した。福原さんからは、高齢生産者の負担軽減を考慮したトマト収穫機の開発ストーリーなど、様々なステークホルダーと対話の機会を設けて課題を把握し、「協創」を進める事例が紹介された。
カゴメは株式会社という形態ではあるが、株主だけでなく、生産者や取引先など、事業に影響を受ける人々が広く意思決定に参加する機会を生み出し、協創やパートナーシップによって時代の変化に対するレジリエンス力も蓄えながら、企業価値を守ろうとしている。その点は、業界のパートナーシップを深めながら、パーパスとビジネスの葛藤を乗り越えようとするパタゴニアと共鳴するところがあるのかもしれない。
第三の企業形態が日本にもたらす希望
福原さんの話題提供の後は、ダイアログの時間となった。
会場からは、財団が所有する企業という第三の形態に関心を持った経営者から質問があった。葛飾区で三代続く清掃業を営む男性は、「小さな会社でも財団をつくって継続的な事業を行っている事例はあれば教えてほしい」と尋ねた。

「デンマークには事例がたくさんある」と尾崎教授。「地域にとってかけがえのない会社を支えたい人は必ずいます。自治会や地域の関係者、専門家を巻き込み、財団を託すチームをつくることで、熱意と専門性を備えた承継の仕組みを築けます」と回答した。

また、10年ほど前に「エンプロイー・オーナーシップ」という従業員が株式を保有する新しい制度に変わったと話すグローバルコスメブランドのコミュニケーション担当者からは、「大量の経営情報が共有されるようになったが、社員に浸透させるのは大変なこと。パタゴニアはオーナーシップ変更に関する理解を社員にどう浸透させているのか」と質問があった。
これには、パタゴニア日本支社のマーケティング部門やバックオフィス責任者が回答。株式譲渡の4年前、先じてミッション(経営理念)が「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」に変更されたことが大きかったという。

株式譲渡の際、創業者と経営者がその思いを説得力のある言葉で言語化したことで、「真剣さが社員一人ひとりにも伝わっていた」と篠さん。利益を出しながら地球を守ることがどういうことなのか、新たなミッションが社員にとっても自らの存在意義と仕事への誇りを再認識するきっかけになったという。
篠さんは、「株式譲渡の話は、私たちも外部への発表とほぼ同時に聞いたのですが、社員の一部からは、『パタゴニアは非営利団体になったんですか?』といった反応もありました。非営利団体が所有する企業になったことは大きなチャレンジですし、社員の理解を促すためにも、まだコミュニケーションが必要。おそらく今日の機会は、私たちにとっても理解が深まる良いきっかけになったと思います」と話す。
財団所有企業という新しい形態を成功に導くためにも、社員に企業理念に共感してもらった上で同志として長く働いてもらう必要があるが、その浸透には、熱意も時間もかかると感じるエピソードだった。

尾崎教授は、産業財団所有企業の事例から日本が学べることについて、「アメリカ型の株主ガバナンスのやり方が全てではない、という点がまず一番重要です。世界中にはいろんな経営やガバナンスの仕方があることに気づかせてくれる。特に事業承継や長期的な経営については優れたやり方が多く凝縮されている」と言う。
なぜ日本で広がらないかについては、「一つはこうした発想が日本になかった。財団が大株主の会社はあっても、ほとんどは創業者がリタイアする時につくるもので、安定株主としての機能しか果たしていない。もう一つは税制度。財団は節税をするために創業者が使う仕掛けと疑念を持って見られがちなので、財団が積極的に企業の経営を監督することは稀です」。
一方、日本でパタゴニアのようなオルタナティブな経営方式が広がる可能性に期待も寄せる。『デンマークの産業財団』の著者であり、コペンハーゲン・ビジネススクールの教授であるスティーン・トムセンが来日した際、「彼を連れて経済同友会など各所を回ったら、日本の関心はもうびっくりするほど大きかったのは事実」と尾崎教授は明かす。
「そもそも日本は、世界で一番長寿企業が多く、近江商人の三方良しのような経営が当たり前に続いてきた国です。ただ、今までは個々の経営者の肩にその責任がのしかかっていて社会で支える仕掛けが税制も含めてうまくできていなかった。産業財団のような形態に関心を持つ人が増えることは、日本にとってもいいことだと思います」
ダイアログの締めくくりに篠さんが毎回会場と共有しているパタゴニアのライアン・ゲラートCEOの言葉「ビジネスは善の力になることができる」が、とりわけ胸に響いた回だった。
「ビジネスが、善の力になるためにできること」
未来のビジネス変革につながる視点を育む対話型フォーラム「ビジネス・ダイアログ」
第4回「真の解決策は真のパートナーシップに根ざす」