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「地球にやさしい素材」「リサイクル素材を使用」「土に還る」「カーボンニュートラル」。服や靴を選ぶとき、こうした言葉をよく目にする。では、何がどうやさしいのか。どれだけ使われているのか。本当に排出を減らしたのか。そう聞かれて答えられる人は、意外と少ないはずだ。
こうした表現は、中身を示さないまま使うと、今のルールでは問題になりうる。EUでは2026年9月から認められた環境性能を示せない曖昧な環境表示や、オフセットを根拠に商品を「カーボンニュートラル」とする表示などが一律に禁止され、日本でも「分解される」とうたった商品に課徴金が科されている。大切なのは、言葉の裏に「何について、どれだけ、何を根拠に」という中身があるかどうかだ。詳しくみていこう。
この記事でわかること
- グリーンウォッシュとは何か、なぜ起き、誰がどんな影響を受けるのか
- EUの新しいルール「EmpCo指令」で、環境表示の基準がどう変わったのか
- 日本でも進む規制と、国のガイドラインが示す「適切な環境表示」の基本
- ユニクロやH&Mなど、海外で問題とされたアパレルの表示とその理由
- 下げ札や広告を見るときに確かめたいポイント
- 「言わない」ことのリスク(グリーンハッシング)と、事実を自信をもって伝える「グリーンシャウティング」
1. グリーンウォッシュとは
定義と背景
グリーンウォッシュとは、企業や団体が自社の製品やサービス、活動を、実際よりも環境に配慮しているように見せる行為を指す。「グリーン(環境に配慮した)」と「ホワイトウォッシュ(ごまかし、取り繕い)」を組み合わせた造語で、消費者の環境意識が高まった1980年代から問題視されるようになった。
典型的なのは、環境に良いイメージを呼び起こす言葉や自然を連想させるビジュアルで印象づけたり、わずかな改善を大きな取り組みのように見せたりするやり方だ。都合の良い情報だけを示し、不利な情報には触れないことも含まれる。全くの虚偽だけがグリーンウォッシュなのではない。実際に取り組んでいても、その伝え方次第で問題になりうる。後述する事例の多くも、この『伝え方』に問題があったケースだ。
なぜ問題なのか
グリーンウォッシュの影響は、誰が損をするかで整理するとわかりやすい。

EUが2020年に行った調査では、企業の環境主張の53%が「曖昧、誤解を招く、または根拠がない」もので、40%は「裏付けがない」とされた。
なぜ横行するのか
では、なぜグリーンウォッシュはなくならないのか。企業側の倫理観の問題もあるが、それだけではない。製品の調達から廃棄までの全工程を外から確かめることは難しく、消費者が気軽にアクセスできる公正な第三者の情報も限られていた。消費者は、ブランドから発信される言葉やイメージをそのまま受け取るしかない場面が多かったのだ。
そのうえ、「エコ」や「サステナブル」に共通の定義はなく、どこまで言ってよいかという基準も長らく整っていなかった。嘘ではない「一部だけの強調」は、明確な基準がなければ、どこからが問題なのかを示すことも、取り締まることも難しい。
こうした状況を変えるには、企業、消費者、政府のそれぞれが役割を果たす必要があるといえる。企業は中身を開示し、消費者は表示を読み解く視点を身につける。そして政府や関連機関は、「どこまで言ってよいか」の線引きを示し、守られなければ対処する。その線引きが大きく動いたのが、EUの「グリーン・トランジションに向けた消費者エンパワーメント(EmpCo)指令」だ。次章から、その中身を見ていこう。

2. EUのEmpCo(ECGT)指令とは
EmpCoは「グリーン・トランジションに向けた消費者エンパワーメント指令(Empowering Consumers for the Green Transition)」の略で、ECGTとも呼ばれる。新しい法律を一から作るのではなく、既存の不公正取引方法指令(UCPD)と「消費者権利指令」を改正し、「これは常に不公正とみなす」という表示のリスト(UCPD附属書I)に、環境表示に関する項目を加えた。
このリストに載った表示は、個別に「消費者が誤解したかどうか」を検証するまでもなく、それだけで禁止される。当局にとっては取り締まりやすく、企業にとっては「グレーゾーン」が狭まったことになる。
EmpCoのポイントは、大きく次の8つだ。
- 「環境主張」の対象:商品や企業が「環境に良い」「環境負荷が小さい」と伝える表示は、文章だけでなく、画像やマーク、商品名やブランド名も含めて「環境主張」として扱われる。法律で表示が義務づけられているものは対象外だ
- 曖昧な一般的主張の禁止:「グリーン」「エネルギー効率の良い」といった言葉は、EUエコラベルなどで公的に認められた優れた環境性能を示せなければ使えない。同じ広告や包装の中で具体的な中身をはっきり示していれば別だが、その中身にも正確さと裏付けが求められる
- 将来の目標には計画と検証が必要:「◯年までにネットゼロ」のような主張には、期限つきの具体的な実施計画と、独立した第三者による定期的な検証が求められる
- オフセットによる「ニュートラル」の禁止:自社以外でのCO2削減・吸収への投資やクレジットの購入で排出を埋め合わせること(=オフセット)を根拠に、商品の影響が「実質ゼロ」「削減された」と表示することはできない
- 自社独自のラベルの禁止:サステナビリティに関するラベルは、第三者の認証制度か公的機関によるものでなければ表示できない
- 耐久性や修理のしやすさも対象に:実際にはない耐久性や修理のしやすさをうたうこと(「長く使える」「修理できる」など)が禁止された。あわせて、保証や耐久性の情報を比べやすくするための、EU共通の表示形式も導入される
- 罰則は各国の法律で:違反への制裁金や差し止めは、各加盟国の国内法にもとづいて行われる。複数の国にまたがる大規模な違反では、制裁金の上限を年間売上高の4%以上とすることが、2019年の改正で既存の不公正取引ルール(UCPD)に定められている
- 日本企業も対象に:EU域内の消費者に向けて販売・広告していれば、越境ECを含め、日本企業も対象になる

例:アパレルで考える6つの禁止表示
以下は、指令の条文をもとに、左が認められない表示、右が同じ事実を伝える言い換えの例だ。ただし言い換え例は考え方を示すための一例で、このとおりに書けば必ず認められるというものではない。

表の右列が示すように、EmpCoは環境の取り組みを伝えること自体を禁じているわけではない。求められているのは、何について(範囲)、どれだけ(数値)、何を根拠に(証拠)言っているのかを、読む人が確かめられることだ。
加盟国の状況:スペイン、ポーランドなど適用日に間に合わなかった国も
指令は各国の国内法を通じて効力を持つ。2026年10月下旬時点(EUR-Lexへの通知ベース) で、スペイン、ポーランド、スウェーデンなど8か国が国内法を通知しておらず、フランスも整備中だ。罰則の重さや執行する機関も国ごとに異なる。ただし、未整備の国でも、既存の不公正取引ルールによる取り締まりは続いている。
グリーンクレーム指令はどうなったか
EmpCoと対になるはずだったのが、環境主張の立証方法や事前の第三者検証を詳しく定める「グリーンクレーム指令」だ。しかし欧州委員会は2025年6月に撤回の意向を示し、2026年11月4日公表の2027年作業計画で、6か月以内に撤回する方針を正式に示した(撤回手続きが終わるまでは形式上は係属中)。「どう立証するか」の詳細は定まらないまま、「何を言ってはいけないか」を定めたEmpCoだけが先に適用された、というのが現状だ。

3. 日本におけるグリーンウォッシュの取り締まり
グリーンウォッシュへの規制は、海外だけの話ではない。日本でも消費者を守る法律である景品表示法にもとづき、根拠のない環境表示に実際に措置命令や課徴金が出ている。
「分解される」と書いた商品に措置命令、課徴金も
消費者庁は2022年12月、「生分解性」をうたっていた10社に措置命令を出した。対象はエアガン用BB弾5社、ゴミ袋・レジ袋2社、カトラリー・ストロー等2社、釣り用品1社だ。たとえば、あるBB弾には「土の中や水中の微生物によって、地表落下後に水と二酸化炭素に分解される」と書かれていた。ところが根拠とされた生分解性の試験は、屋外で使われる実際の条件とは異なっていた。
その後、釣り用の疑似餌を販売する企業に1,774万円(2023年10月)、BB弾の企業には1,353万円(2024年2月)の課徴金が命じられた。衣料品の事例ではないが、「生分解」「天然由来」「リサイクル」といった素材の環境性能をうたうときに根拠が問われる点は、衣料品も同じだ。
景品表示法の仕組み:根拠を出せなければ「不当表示」
グリーンウォッシュは、不当景品類及び不当表示防止法、通称『景品表示法』が禁じる「優良誤認表示」(品質や規格を実際より著しく良く見せる表示)にあたりうる。
- 不実証広告規制:消費者庁から求められたら、15日以内に表示の合理的な根拠を示す資料を提出しなければならない。出せなければ、その表示は不当表示とみなされ、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定される
- 課徴金:対象商品の売上高(最長3年間分)の3%。2024年10月施行の改正法では、10年以内の繰り返し違反は4.5%に引き上げられた。金額は表現の悪質さではなく売上規模で決まる
書き方の指針:環境省「環境表示ガイドライン」を13年ぶりに改定(2026年3月31日)
では、どう書かれているのが適切な表示と言えるのか。その目安となるのが環境省のガイドラインだ。対象は企業が自ら行う「自己宣言型」の環境表示で、商品の説明やラベルだけでなく、広告やウェブサイト、企業の環境姿勢の発信まで含まれる。中心に置かれているのが「5つの基本項目」だ。
①あいまいな表現や環境主張は行わないこと
②環境主張の内容に説明文を付けること
③製品のライフサイクル全体を考慮すること
④環境主張の検証に必要なデータおよび評価方法が提供可能で、情報にアクセスが可能であること
⑤製品または工程における比較主張はLCA評価、数値等により適切になされていること
消費者はどう受け取っているか:消費者庁の実態調査(2026年8月20日)
消費者庁は、ウェブ広告から集めた139種類の環境ラベルを分析し、消費者1,000人にアンケートを行っており、今年8月にその内容が公開されている。企業が伝えたつもりのことと、消費者が受け取ることには、まだズレがある。

調査の中では、139種類のうち59種類は「エコ」の文字や自然のイラストだけで説明がないこと、再生材などをうたう62種類のうち29種類は使用割合を数字で示していなかったことが明らかになった。また消費者への認識調査では、「再生プラスチック使用」とだけ書かれた割合不明のラベルを見せると、約7割が「50%以上再生プラスチックが使われている」と認識し、3人に1人は「100%再生プラスチック」だと思うと回答した。

これらの結果から消費者庁は、対象範囲や割合を明確にすることや、根拠を確かめられるURLや二次元コードを示すことの重要性を指摘しており、この考え方はEUのEmpCo指令とも大筋で一致している。
4. ファッション業界における海外のグリーンウォッシュ事例まとめ
ここではファッションに関連する海外のグリーンウォッシュの9つの事例をみてみよう。
事例1:ユニクロ「リサイクル素材を使用」(英国ASA、2026年6月)
英国広告基準局(以下、ASA)は、フリースコートやジャケットを「リサイクル素材を使用」とうたったユニクロのGoogle検索広告について、同じ表現での再掲載を禁じた。広告はASAの自動監視システムが見つけたものだ。掲載商品がすべて100%リサイクル素材である根拠を求められたが、ユニクロは示せなかった。
ユニクロは「意味のある割合でリサイクル素材を使っていることを伝える意図だった」と説明した。しかし英国競争・市場庁(CMA)のガイドラインでは、リサイクル以外の繊維がわずかとはいえない割合で含まれるなら、「リサイクル」とは表示できない。ファーストリテイリングは、ASAと協議して必要な対応をすべて行ったとしている。
- ポイント:割合を書かずに「リサイクル」と書くと「100%」と受け取られる。文字数の少ない検索広告も例外ではない
- 言い換え例:「表地の〇%にリサイクルポリエステルを使用」
事例2:ナイキ、ラコステ、スーパードライが広告に使用した「サステナブル」(英国ASA、2025年12月)
ASAは同じ日に、3ブランドの広告を禁止した。
・ナイキはテニスポロに対して「サステナブルな素材(Sustainable Materials)」
・ラコステは子ども服に対して「サステナブルな衣類(Sustainable clothing)」
・スーパードライは「サステナブルスタイル(Sustainable Style)」
と記載。「サステナブル」とだけ書くと、ライフサイクル全体で環境への悪影響がないかのように受け取られる。その裏付けがないという判断だ。
ラコステは、子ども服の約78%に認証素材を使い、フットプリントも削減したと説明したが、認められなかった。ナイキの「広告の文字数に制限がある」という反論も通らなかった。
- ポイント:取り組みの中身があっても、一語にまとめた時点で問題になりうる
- 言い換え例:「子ども服の約78%に○○認証の素材を使用」
事例3:アディダス「50%リサイクル」「リサイクル ランニングシューズ 」(フランス、2021年・英国、2026年 )
アディダスは、同じタイプの書き方で2度指摘されている。2021年8月には、フランスの広告倫理審査会(Jury de Déontologie Publicitaire)が、スタンスミスの一部モデルについて「50%以上リサイクル素材」とうたった広告を、誤解を招くものと判断した。実際にリサイクル素材が50%使われていたのはアッパー部分だけで、靴全体ではなかった。2026年には英国ASAが、「Recycled Running Shoes」という広告を、ランニングシューズがすべて100%リサイクル素材だと誤解させるおそれがあると判断した。
- ポイント:対象の部位や割合を注記に回すと、「説明した」ことにはならない
- 言い換え例:「アッパーの50%にリサイクル素材を使用」を、主張と同じ大きさで書く

事例4:カルバン・クライン「責任ある調達コレクション(Responsibly sourced collections)」(英国ASA、2026年)
ユニクロ、アディダスと同じ裁定で、カルバン・クラインの「Responsibly sourced collections – Recycled, Organic & More」という広告も問題とされた。多くのトップスは環境配慮型の素材を主に使っていたが、100%そうした素材で作られた商品はなかった。「責任ある調達」という幅の広い言葉に「リサイクル、オーガニックなど」を並べたことで、全商品がそうであるかのように受け取られた。ブランドを所有するPVHコーポレーションは広告を削除し、今後は素材構成をより明確に示すとしている。
- ポイント:コレクション単位の言葉は、個々の商品の素材構成とずれやすい
- 言い換え例:商品ページごとに「オーガニックコットン○%」などを表示する
事例5:シーイン「循環型」と削減目標(イタリアAGCM、2025年)
イタリア競争・市場保護委員会(AGCM)は、シーインの欧州向けサイトを運営する会社に100万ユーロの制裁金を科した。製品の循環性やリサイクル性の説明が誤解を招くこと、環境配慮型のラインが全商品のごく一部だと明示していないことが指摘された。さらに、温室効果ガスの削減目標は具体性に欠け、実際の排出量は2023年、2024年とむしろ増えていることを指摘。
- ポイント:将来目標も「主張」であり、実績が逆方向なら誤解を招く表示になりうる
- 言い換え例:目標と並べて、基準年と直近の実績、削減計画、第三者検証の有無を示す
事例6:ザランド「環境に優しい」を連想させるアイコンの使用(欧州委員会と各国の消費者保護当局、2024年)
欧州のファッションEC大手ザランドは、独自基準を満たした商品に葉っぱや木のアイコンを付けていた。EUの消費者保護当局のネットワーク(CPC)から誤解を招くラベルとして問題視され、2024年4月にアイコンを撤去した。代わりに、リサイクル素材の割合など商品ごとの具体的な情報を表示すると約束している。
- ポイント:当局が「どう直せばよいか」まで示した事例。ブランドだけでなく、商品を販売するEC企業にも指摘が及ぶことを示している
- 言い換え例:マークではなく、「リサイクル素材○%」など商品ごとの事実を表示する

事例7:H&M「コンシャス(Conscious)」、デカトロン「エコデザイン(Ecodesign)」(オランダACM、2022年)
オランダ消費者・市場庁(ACM)は、H&Mの「コンシャス(意識的)」やデカトロンの「エコデザイン」といった表示を、何が環境に良いのかを示していないと問題視した。2社は表示を修正またはやめることを約束し、H&Mは50万ユーロ、デカトロンは40万ユーロを環境関連の団体に寄付した。
- ポイント:コレクション名やライン名も、環境への主張として扱われる
- 言い換え例:名称に頼らず、素材名、割合、第三者認証の名称と番号を表示する
事例8:H&M 商品ごとの環境スコアカード(ノルウェー消費者庁の警告・米国の集団訴訟、2022年)
H&Mは、繊維業界の評価ツール「ヒグインデックス (Higg Index)」のデータをもとに、655点の商品のうち過半数について「従来の素材より水の使用量が88%少ない」といった環境スコアを商品ページに表示していた。2022年6月、ノルウェー消費者庁はH&Mに対し、ヒグ インデックスを根拠とした環境表示をやめるよう警告し、9月以降も続ければ制裁の可能性があるとした。これを受けて、ツールを運営する業界団体(SAC)は、消費者向けの表示機能を一時停止している。
同じ頃、H&Mは米国でも集団訴訟を起こされた。スコアカードで、実際は「水の使用量が20%多い」とすべきところを「20%少ない」と表示していた、という訴えだ。H&Mはスコアカードをサイトから削除し、訴訟はその後、原告が取り下げている。
- ポイント:第三者のツールのデータでも、商品の実態と合っているかは表示した企業の責任になる
- 言い換え例:データの出どころ、算定方法、更新日を併記し、公開前に社内で検証する
事例9:「竹繊維」とうたったレーヨン製品(米国FTC、2022年)
2022年4月、米連邦取引委員会(FTC)は、小売大手のKohl’sとWalmartを訴えた。訴状によると、両社は少なくとも2015年1月以降、少なくとも24点(2ダース)を、商品名や説明文で「竹製」として販売していた。一部の商品では、「有害な化学物質を使わず、クリーンで無害な素材でつくられている」といった環境上の利点もうたっていた。
しかし実際には、いずれも竹を原料とするレーヨンだった。竹のセルロースを化学的に処理してつくるレーヨンは、原料が竹でも「竹繊維」とは呼べない。訴状は、こうした製造工程を伝えないまま、「有害な化学物質を使わない」とうたったことも、事実と異なる表示だとした。両社は、合計550万ドルの民事制裁金を支払うことで和解した。

他業界の参考事例
アパレル以外でも、衣料品の表示にそのまま当てはまる事例がある。
2024年3月、アムステルダム地方裁判所は、KLMオランダ航空がオフセットや代替燃料の効果を強調した広告の大半を、誤解を招く違法なものと判断した。オフセットを根拠に「カーボンニュートラルなTシャツ」と言えないのと同じ考え方だ。
5. グリーンウォッシュの見分け方
4章の事例は、そのまま消費者が表示を見るときのチェックポイントになる。商品ページや下げ札で環境に関する言葉を見つけたら、次の4つを問いかけてみるとよい。
- 何についての話か:本体なのか、裏地なのか、下げ札や袋なのか。対象が書かれていなければ、一部の話かもしれない
- どれだけなのか:「リサイクル素材使用」なら何%なのか。数字がなければ、ごくわずかな可能性もある
- 誰が確かめたのか:マークやラベルは第三者認証か、自社のものか。認証なら、名称や番号で公式サイトを検索できる
- 根拠にたどり着けるか:詳しい説明やデータへのリンク、二次元コードがあるか
信頼できる第三者認証としては、「GOTS認証」「OEKO-TEX認証」「フェアトレード認証」などがある。ただし認証はそれぞれ対象とする範囲が異なり、「認証がある=すべてにおいて環境に良い」という意味ではないことにも注意が必要だ。
6. 「言わない」リスク:グリーンハッシングからグリーンシャウティングへ
グリーンハッシングとは
グリーンハッシング(greenhushing)とは、企業が実際には環境対策を続けたり強めたりしているのに、批判や訴訟を避けるために発信を控えることだ。「実態以上に言う」グリーンウォッシュの裏返しで、「実態より言わない」状態を指す。
この傾向は数字にも表れている。気候コンサルティング会社South Poleが12か国1,400社超を対象に行った調査(2024年)では、14業種のうち9業種で過半数の企業が気候に関する発信を意図的に減らしており、小売・ファッション業界では「規制上の要件」や「指針の不足」がその主な理由に挙げられた。
黙っていても、リスクはなくならない
この状況をみると、ブランド側としては「黙っている方が安全」に見えるかもしれない。さらに日本企業には、もともと取り組みを控えめに語る傾向があるともいわれる。しかし、沈黙にも大きく2つのリスクがある。
1. 開示の義務からは逃れられない
大きな流れは、「言うかどうかを企業が選べる」時代から、「開示が求められる」時代へと移っている。CSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)やDPP(デジタル製品パスポート)といった開示が進めば、報告書や製品情報を通じて、環境対策に関する数字はいずれ明らかになる。そのときに初めて根拠を整えるより、今から整えて伝え始める方が自然だ。グリーンハッシングはリスクをなくすのではなく、先延ばしにするだけ、と言えるだろう。
2. 沈黙そのものにも代償がある

グリーンシャウティング:事実を、正確に、自信をもって伝える
こうした沈黙への対抗策として注目されているのが、「グリーンシャウティング(Greenshouting)」だ。B Corp認証を運営する非営利団体B Labと、クリエイティブ業界の気候対策を進めるCreatives for Climateが、2026年3月にガイドを公開した。
ガイドはグリーンシャウティングを、「根拠にもとづき、課題も認めながら、サステナビリティの取り組みをオープンに、正確に、勇気をもって伝えること」と定義している。3つの姿勢を比べると、違いは次のとおりだ。

日本企業こそ「叫ぶ」べき理由
日本でも、素材開発や修理など地道に続けてきた取り組みを持ちながら「完璧でないから…」と公開を控えてしまう企業が少なくない。謙虚さは大切だが、伝えなければ消費者は選べず、誠実な企業ほど評価されにくくなる。
しかも、環境省のガイドライン改定と消費者庁の報告書によって、「どう書けばよいか」は以前よりはっきりした。素材と割合、対象の範囲、根拠へのリンクを置き、未達成の課題も並べて示す。規制は「黙る理由」ではなく、「自信をもって語るための型」と捉えたい。
最後に
第三者による評価の側も、こうしたルールに対応し始めている。Shift Cで掲載しているGood On Youはブランドレーティングの「Good」(4/5)と「Great」(5/5)の評価をEmpCoの要件に沿ったサステナビリティラベルとして使えるよう、独立した監視機関を置くなど制度を整えたとしている。
ルールが整いつつある今、企業に求められているのは、検証できる事実を、未達成の課題も含めて誠実に伝えることだ。国はそのための書き方の基準を示し、違反には対処する。そして消費者は、「何について、どれだけ、誰が確かめたのか」を問いかけることで、誠実な発信を後押しできる。その答えを自分だけで探すのが難しいときは、Shift Cのブランド検索も参考にしてみてほしい。
出典
冒頭・1章
2章
- The EU Directive on Empowering Consumers for the Green Transition two years on: what it requires and where the Member States stand、Mayer Brown(2026/10/27)
- European Commission Announces Intention to Withdraw EU Green Claims Directive Proposal, Although the Status Remains Unclear、Latham & Watkins(2025/06/24)
- Substantiating green claims、欧州議会 Legislative Train(2026/09/20更新)
3章
- 【参考】環境表示について不適切と指摘された事例、環境省
- 株式会社マルキユーに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について、消費者庁(2023/10/05)
- 株式会社東京マルイに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について、消費者庁(2024/02/22)
- 【2024年10月施行】景品表示法改正とは?確約手続きの導入・課徴金制度の見直し・罰則規定の拡充などを分かりやすく解説!、契約ウォッチ(2026/03/26更新)
- 【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要、消費者庁
- 「環境表示ガイドライン」の改定について、環境省(2026/03/31)
- 環境ラベルに関する実態調査報告書、消費者庁(2026/08/20)
4章
- 英広告当局、「ユニクロ」「アディダス」「カルバン・クライン」の環境訴求広告を掲載禁止に、WWDJAPAN(2026/07/08)
- ASA bans fashion retailers’ ‘sustainable’ claims for lack of evidence、Osborne Clarke(2026/01/28)
- The good, the bad and the greenwash: 7 newsworthy sustainability communications efforts from 2021、Provenance(2021/12/15)
- ASA rulings target fashion retailers’ environmental product claims、RPC(2026/09/21)
- 1 million euros fine imposed on Shein for misleading and omissive green claims、イタリア競争・市場保護委員会(AGCM)(2025/08/04)
- Zalando commits to provide clearer information for consumer following EU action、欧州委員会(2024/02/22)
- Going forward, Decathlon and H&M will provide better information about sustainability to consumers、オランダ消費者・市場庁(ACM)(2022/09/13)
- Fashion brands pause use of sustainability index tool over greenwashing claims、The Irish Times(The Guardianの転載)(2022/06/29)
- Quartz investigation: H&M showed bogus environmental scores for its clothing、Quartz(2022/07/22)
- H&M is Being Sued Over “Misleading” Sustainability Marketing, Product Scorecards、The Fashion Law(2022/07/28)
- Complaint: United States v. Kohl’s, Inc.、米連邦取引委員会(FTC)(2022/04/08)
- Complaint: United States v. Walmart Inc.、米連邦取引委員会(FTC)(2022/04/08)
6章
- Survey finds most companies going quiet on green goals、South Pole(2024/01/17)
- A Public Mandate for Environmental Leadership、Edelman
- The GreenSHOUTING Guide、B Lab、Creatives for Climate(2026/03)
最後に
- Good On You ratings as compliant sustainability claims、Good On You(2026/10/26更新)