※この記事はCan Digital Product Passports Help Make Fashion More Sustainable?日本語訳したものです。

個人情報が集約され、どの国に渡航したのかが記録されるパスポート。デジタル製品パスポートでは、商品に関して同じように情報がまとめられる。

賛同者の間では、この情報の中に原料や素材とその原産、耐久性、お手入れ方法などを盛り込んで小売業者や消費者に開示することで、循環型社会へのシフトを促進できるのではないかと言われている。現在、Nobody’s ChildやArtknit Studios、Monclerなどが自主的にデジタル製品パスポートを活用している。

「ESPR」の一環として繊維製品にも広がる

さまざまな業種にわたってデジタル製品パスポートの開発を促進する欧州委員会は、デジタル製品パスポートを導入する最初の製品カテゴリーとして、電池やおもちゃとともに繊維製品に対しても義務化する可能性を示唆している。

デジタル製品パスポートは2024年7月に施行された「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」の一環として導入される予定だ。

今のところ、この規則はEU圏内の市場に出る製品を対象にしているものの、多くの場合サプライチェーンがEUの枠を出たグローバルなものであるため、その影響はより広範囲に及ぶ見込みだ。デジタル製品パスポートが活用されることで、トレーサビリティや製品情報開示の法制化への期待が高まる。
それではデジタル製品パスポートが消費者にどのようなポジティブな影響を与えるのか探ってみよう。

素材の産地から工場、リサイクルまで、公式データが一目瞭然

商品にはそれぞれ固有の識別情報が付与され、商品本体、パッケージ、付属書類、販売ページに表示される。これがデジタル製品パスポートへの入口だ。
製品に関するデータが「デジタル」に確認できるものであれば良いので、識別情報はQRコードの場合もあればRFIDダグやバーコードの可能性もある。アクセスすると服の素材の原産地や性質、縫製された工場まで、さまざまな公式データを確認できる。
ただし、一部のデータへのアクセスは、リサイクル業者や小売業者など、特定のユーザーに限定される可能性もある。

透明性と循環性への足がかりになる？

企業が製品のライフサイクル全体にわたってデータを収集することで、製造プロセスや環境への影響、サステナビリティ規制への順応状況を把握することができる。
また、製品のどの要素がリサイクル可能かどうかを関係機関の名前とともに公開することで、消費者が修理やリユース、リサイクルをしたい時に適切な誘導が可能なのだ。

例えば、服の素材がポリコットンの混紡繊維だったとしよう。その生地に含まれる綿の割合や縫製に使われた糸の情報がデジタル製品パスポートを通して正確に分かれば、着用を終えた後のリユース、リサイクル率も上がっていくだろう。

企業が製品中のリサイクル不可能な素材を安全に廃棄するための方法をデジタル製品パスポート上で公開することで、有害物質が埋立処分されて環境にダメージを与える可能性も低くなる。製品の持続可能性を消費者に知らせるのにもひと役買うだろう。

ラグジュアリーブランドにとっては、製品の信頼性を証明する手段として活用のチャンスが期待される。大きな買い物をする消費者には信頼を与え、再販価値を高める可能性もあるのだ。
しかし、フォーマットや情報量がブランドによって異なる場合の比較の難しさなど、製品パスポートが一般的になるにつれた課題も浮き彫りになってくる。

デジタルパスポートは包括的な企業の実践を語れるのか？

オーストラリアのエシカルファッション評価機関Good On Youのゴードン・レヌーフ氏は、そもそも消費者がデジタル製品パスポートに記載された情報を自ら探し求め、その内容を理解するのにも労力がいることを懸念している。これはデジタル製品パスポートが消費者に信頼できる情報を提供する以前に取り組まなければならない課題だ。

「例えば商品一つを製造する際のCO2排出量や商品の素材構成に関して情報を載せても、文脈を間違えてしまうと消費者を混乱させかねません。商品一つを取り上げて細かい情報を並べるよりも、そのブランドが気候変動に対してどのような取り組みをしているか、労働者の権利保障に関してどのような実践をおこなっているかなど、企業の包括的な行動を開示する方がはるかに大きな影響を与えます。狭い基準の中で語るのではなく、企業そのものの実践を変える必要があるのです。」と述べる。

デジタル製品パスポートの課題

このシステムを発展させる上での課題もある。例えばデータ容量だ。あらゆる商品全てのデータを保管するインフラを整えるには、莫大な時間とコストがかかる。データをデジタル製品パスポートに付随させる上で、将来の法規制に適合したフォーマットに落とし込むことも課題だ。さらにセキュリティを守ることも考えなければいけない。

欧州委員会がパスポートの義務化を行った場合、サプライチェーンの情報をまとめる際の財政的・組織的負担はEU圏外に多く存在するサプライヤーにのしかかる。

Good On Youレーティングアナリストのケイトリン・オプフェルクッチ氏は、
「欧州委員会の求めるレベルのデータ管理を行うには、新たな従業員、スキル、システムが必要です。サプライヤーはこれに追従しなければ競争上不利になってしまいます。理屈上は、これを機にサプライヤーが自らでビジネスモデルを持続可能なものに改善する足がかりになるはずですが、それほど単純ではありません。」と語る。

有識者たちは、デジタル製品パスポートの導入に対しファッション産業の変革に関しては異なる意見があるものの、サプライチェーンの透明化とトレーサビリティの強化が期待できる点は好反応を示している。
しかし、消費者が積極的にデジタル製品パスポートの情報にアクセスしている証拠は見当たらず、データは消費者にとって使いやすいのかどうかも不明瞭だという声も上がっている。

重要視されているのは製品データばかりで、ブランド全体のパフォーマンス改善に対する言及は何もない。
一環した情報開示を義務付けることでの前進は確かにあるが、デジタル製品パスポートだけがその役割を担うかどうかは、まだまだ議論の余地がありそうだ。