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2026年、欧州におけるシーインへの法的・行政的圧力は新たなフェーズに突入した。1月には、製品の一部からEU基準（REACH規則）を超える有害物質（PFASやフタル酸エステル等）が検出されたとの報告を受け、消費者の健康リスクへの懸念が再燃した。
2025年11月には、シーインのマーケットプレイス上で児童を想起させる性的な製品や武器類などの違法コンテンツが販売されている実態が判明し、フランス政府がサイトの全面禁止を求める事態に至った。これを受け、欧州委員会は同社に対する正式調査を開始。調査対象は製品個別の不備にとどまらず、過剰消費を誘発するアルゴリズムの是非や未成年者保護、違法コンテンツ拡散防止メカニズムの有効性など、プラットフォームとしての構造的責任に及んでいる。
これに対しシーイン側は、該当商品の全世界での販売禁止や年齢確認措置の導入を発表。フランスおよび欧州当局、欧州委員会と密接な対話を行っていると述べている。
こうした事態の収拾に努める一方で、2026年3月には約1.5万人のユーザーを対象とした調査報告を公開し、自社顧客の環境意識の高さを強調した。さらに、自社の生産システムを他ブランドに提供する「Xcelerator（エクセラレーター）」プログラムについても、約4億ドル（約640億円）の売上を記録したと公表。同社はこの実績を通じ、オンデマンド製造による在庫削減の有用性を広く掲げている。
違法コンテンツ発見により、フランス政府が「サイトの全面禁止」を請求
パリ控訴裁判所は2026年3月19日、フランス政府が求めていたシーインのマーケットプレイス機能の停止請求を棄却した。事の発端は2025年11月、同プラットフォーム上でサードパーティが販売する「子どもを想起させるラブドール」や「禁止されている武器」が発見されたことにある。フランス政府はこれを重く見て、サイトの全面禁止やマーケットプレイス部門の一時停止を求める法的措置を講じてきた。
控訴審判決は、12月の下級審判決を支持し、政府の請求を退ける形となった。棄却の理由は、特定商品の違反を理由にサイト全体を停止させることは、事業の自由や消費者のアクセス権に対する「過度な制約」にあたるという判断に基づいている。ただし、適切な年齢確認措置なしに該当商品を再販することは認められない。シーイン側はすでに該当商品の削除や全世界での販売禁止、年齢確認措置の導入といった規制強化に動いており、現在は欧州当局と密接な対話を行っていると述べている。
「デジタルサービス法」違反でEUが正式調査を開始。精神的健康への有害リスクも対象に
フランス国内の動きと並行し、欧州委員会もデジタルサービス法（DSA）に基づいた正式調査を開始した。調査の焦点は単なる製品の不備に留まらない。まず、ゲーム化された報酬プログラムなどがユーザーの精神的健康にリスクをもたらす「中毒性のある設計」になっていないかが検証される。また、プロファイリングに基づかない代替案の提示が不十分とされる、不透明なレコメンデーションシステムについても精査の対象となっている。
さらに2026年、EU加盟国はオンラインプラットフォームを実質的な「輸入業者」と定義することで暫定合意した。これまでは150ユーロ未満の「小口個人輸入」が監視を逃れる規制の空白地帯となっており、安全性や公平な競争において課題となっていた。今回の合意により、シーインなどの事業者は、販売するすべての製品に対しEU域内の企業と同等の厳格な法的責任を負うことになる。シーイン側は「DSAへの準拠に向け多額の投資を続けている」とコメントし、リスク緩和への協力を表明している。
サーキュラリティを掲げる独自調査と、業界メディアが指摘する「データの空白」
こうした規制動向が注目されるなか、シーインは2026年3月に21カ国1.5万人の顧客を対象とした「2025年版グローバル・サーキュラリティ調査」を公表した。報告書では、回答者の約4割が「服を50回以上着用する」と答え、84％が寄付などで衣類の寿命を延ばしているといったデータが示されている。
しかし、業界専門メディアのFashionNetwork（ファッションネットワーク）は、この調査手法の特異性を冷静に分析している。同メディアの指摘によれば、公開された文書には製品自体の品質や耐久性を直接的に称賛する箇所はなく、調査対象が「シーインの顧客」であっても、質問自体は「シーイン製品」に限定したものではないという。
例えば、「50回以上の着用」や「年間購入数30着未満」といった回答も、他社製品を含む衣類全般に関する習慣を指しており、同社製品の具体的な着用回数や購入頻度を裏付ける数字ではないことが注目されている。
在庫の無駄を削減できる？超高速オンデマンド生産システムを開放した事業「Xcelerator」の成長
ビジネスモデルの面では、自社の強みである超高速オンデマンド生産システムを外部ブランドへ開放するB2B事業「SHEIN Xcelerator（シーインエクセラレーター）」を本格化させている。買収した「Missguided」など約20ブランドが既に参画し、その収益は約4億ドル（約640億円）に達した。参加ブランドはシーインのインフラを利用することで、小ロット生産による需要テストが可能になり、在庫リスクを抱えずに迅速な再注文が行えるメリットを享受している。
シーインはこの仕組みを通じて「在庫の無駄」を削減できる有用性を強調している。効率化が廃棄を抑制するのか、あるいは業界全体の消費スピードを上げ、結果として廃棄総量を増大させる「リバウンド効果」を生むのか。その真価が今まさに問われている。
シーインのエクセラレイターサイトより
参考文献
- https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/paris-appeals-court-rejects-governments-request-suspension-sheins-marketplace-2026-03-19/
- https://www.theguardian.com/business/2026/feb/17/eu-investigate-shein-sale-of-sex-dolls-recommender
- https://www.sheingroup.com/wp-content/uploads/2026/03/FINAL-SHEIN-2025-Circularity-Study_Circularity-that-Fits-Real-Life.pdf
- https://fr.fashionnetwork.com/news/Shein-diffuse-une-etonnante-etude-sur-la-mode-circulaire,1818838.html
- https://www.businessoffashion.com/articles/sustainability/exclusive-inside-sheins-xcelerator-an-on-demand-supply-chain-and-logistics-service-open-to-brands/
