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前編では、第二期トランプ政権のもとで国際協調や政治が機能不全に陥るなか、パタゴニアが選挙への参加を促し、他セクターとのコミュニティと連携するアプローチを紹介した。気候変動対策を掲げつつも企業の思惑やAIの話題が先行する大型カンファレンスの一方で、その片隅では、自らの生活と未来を賭けて司法に訴え出る若者たちの確かなうねりが起きていた。パタゴニアが支援する、日本の若者気候訴訟のメンバーたちがニューヨークで開いたパネルの模様をお届けする。
火力発電10社を訴えた日本の原告団がNYへ。若者たちが目指す国際連携
パタゴニアが今回サポートしていた取り組みのひとつに、日本の若者気候訴訟原告団の支援があった。日本の火力発電事業者10社に対する訴訟の原告団の代表３人が、Climate Week NYC（クライメート・ウィークNYC）に参加し、「インターナショナル・ユース・ダイアログ」と題したイベントを行うというのだ。
2024年に、日本の火力発電事業者10社に対し、二酸化炭素削減を求める訴訟を起こした「明日を生きるための若者気候訴訟」、現在は16～30歳の17人からなる原告団で活動している。今回ニューヨークを訪問したのは、名古屋でフライデー・フォー・フューチャーを立ち上げた宮澤カトリンさん、学校で教諭を務める安部笑祐実さん、アース・シェルパで働く時任晴央さんの3人。彼女らは、日本の気候・エネルギー政策に長年向き合ってきた弁護士や環境NGO気候ネットワーク、そしてこの問題に関心を持つ同世代の仲間たちとともに、2024年に気候訴訟を提起した。
「過去にも台湾や韓国のワークショップに参加して、海外で活動している人から受ける刺激や国際連携の重要性を感じていました。また気候変動という国境のない問題だからこそ、私たちの活動も世界に発信しないといけない」（宮澤さん）と、Climate Week NYCへの参加を決めた。渡航費は、寄付や支援を募って賄うことができた。
違憲判決を勝ち取った韓国、法律のプロと組んで政府に挑むフロリダ
New York Academy of Sciencesの一室をレンタルして開催したパネル・ディスカッションには、3人に加え、韓国で鉄鋼メーカーPOSCOを訴えた訴訟に参加するキム・ジョンウォンさん、そして海面上昇など気候変動の影響をもろに受けながら、気候危機に敵対的な政治環境で知られるフロリダ州で、政府を相手取った訴訟を展開するデラニー・レイノルズさんが参加した。
キムさんは、POSCOが工場を持つポハン市で育った。環境汚染による健康の被害がありながら、経済的依存によって声を出すことができない環境に育ち、二酸化炭素排出量削減を求める訴訟に参加している。韓国では、2020年に炭素中立法の削減目標が不十分だと主張する若者たちが起こした訴訟で、2024年に憲法裁判所がこれに同意して、アジアで初めて国の気候政策が裁判所によって憲法違反と判断される前例ができた。それを受けて、これが企業の営利活動にも適用されるかの判断を待っている。
「私たちは、よく『未来の世代』と言われるが、もうすでにここにいて、前の世代たちが決めたこととともに生きることを強いられている。私たちのコミュニティを形づくる世代の責任を要求しなければなりません」（キムさん）。
野生保護区に近い太陽光に依存した地域とマイアミで育ったというレイノルズさんが活動するフロリダでは、晴天でも道路が冠水する「サニー・デー・フラディング」現象が、現在年６～８回起きているが、2030年にはこの頻度が年80回に達すると予測されている。その一方で、州政府も議会も共和党が掌握するフロリダ州の政治は、気候変動自体を否定し、前知事時代には「海面上昇」「温暖化」といった言葉の使用が禁じられていた。
そこで、若者や子どもを原告にした気候訴訟を起こす非営利法律事務所アワ・チルドレンズ・トラストに連絡し、共同で州を相手取った訴訟を起こして以降、農務省への請願を出したり、第二次トランプ政権の環境に関する大統領令の合憲性を争う訴訟を起こしたり、同時進行でたくさんの球を繰り出している。
共通の課題は「強固な権力構造」。若者たちが勝訴の先に目指すもの
それぞれの場で、それぞれの地域のルールに則って行われている訴訟だが、そこにはいくつもの共通項がある。たとえば、若者によるアクションが自ずと下に見られたり、過小評価される点。政府・行政と企業が裏で結託し、市民をを置き去りに話を進めていくという傾向。また、現在権力を持つ政治が、気候や環境運動に対して敵対的で、裁判所が「政治に関わらない」と判断を避ける判例など。
若者たちは自分たちが暮らせる未来を確保するために、既得権益に挑戦している。その一方で、災害は急増しているのに、いまだに危機があることすら認められない。さらには裁判所も及び腰だ。決して明るいとはいえない光景にため息をつきそうになったところで、世界のNGOなどに無償の法律支援を提供するニューヨーク市弁護士会の非営利プログラム、ヴァンス・センターの環境プログラムのディレクター、スーザン・カスさんが発言した。カスさんは、「この部屋の一番年長、この間、ずっと闘ってきた人間として」と前置きしたあと、「訴訟の目的は、勝訴することだけではない。訴訟をすることには、世の中の周知を進め、関心を高めたり、他の場所で同じような意識を持つ人や運動とつながる効果があるのです」と述べた。
実際このイベントには、アメリカの気候訴訟界を代表するアワ・チルドレンズ・トラスト、ロンドンに拠点を持つ国際法律NPOクライアント・アースの関係者や、学生ジャーナリストや研究者、また政府や国際機関の関係者が参加していた。
今回のイベントに参加した、オーストラリアの環境法律事務所ジョンソンズ・リーガルのエレイン・ジョンソンさんは、オーストラリアの石油採掘事業者に対する訴訟を行っている。また、日本の気候訴訟で被告になっているエネルギー会社JERAは、オーストラリアから石炭を輸入している。「掘ることで周辺地域への害をもたらしている企業」を訴えるオーストラリアの原告と、「その石炭を使う企業」を訴える日本の原告がニューヨークで会い、今後の協業の可能性を探っているという。
ジョンウォンさんの発案で、それぞれの地域で、世界各地の若者による気候訴訟の展示を行う企画も出ているという。
「世界中の若者気候訴訟の原告、みんなが同じような課題に直面している。それを確認できたことで、私たちだけじゃないんだ、それぞれのところで戦ってるんだ、とわかるだけで力になりました」（宮澤さん）
日本の若者気候訴訟は、11月30日に名古屋地裁で第８回口頭弁論が開かれる。
